今回は、手間はかかりますが、社労士などは利用せず、自分自身で会社設立を行なってみました。

会社設立に利用したサービスは「マネーフォワード クラウド会社設立」を利用しました。

会社設立に必要な情報

必要な情報

• 会社名
• 合同会社か株式会社か（マネーフォワードではこのどちらかにしか対応していません。）
• 会社本店の所在地
• 電話番号

となります。

会社名・会社形態

まず会社名はご自身の好きなものを登録すれば問題ないかと思います。

次に、合同会社なのか株式会社なのかを選択する必要があります。形態が決まれば、前株（前同）後株（後同）を決定します。

会社の本店所在地を決める

会社の本店所在地ですが、マンションなどは法人登記に対応しているところのみ登記の住所に利用できます。

今回は、特に店舗やオフィスは不要なのでバーチャルオフィスを利用しました。

バーチャルオフィスでも、登記申請や法人銀行口座の開設なども問題なくできました。

困ることといえば、郵送物は一旦バーチャルオフィスに届くので、転送してもらう必要があります。

転送は時間もかかりますが数100円〜2000円程度かかります。今回転送は週1回に設定しています。

連絡先の登録

連絡先には携帯電話でも問題はありませんが、設立後利用するサービスによっては固定電話でないと法人申請ができないものもありました。

その場合はIP電話などを契約するこ、自宅のひかり電話などでも代用可能です。

代表者と出資金（資本金）

代表者に関しては自分自身となります。

株式会社の場合は「代表取締役」「代表取締役社長」などが利用できますが、合同会社では取締役が利用できないので、一般的には代表社員と記載します。

次に出資金（資本金）ですが、設立当初は出資金（資本金）で運転していくので事業によってはある程度の金額が必要になってくるかと思います。

今回の法人は、物販（中国輸入）インストラクター業、業務委託（発注側）をメインにしていたので仕入れ金と、役員報酬で支払う給与、社会保険・厚生年金料を加味したほうがいいです。

私の場合はインストラクター行を法人に移行したので、給与と仕入れに関しては問題ないかもと思います

500,000円としました。

事業の目的

事業の目的とはそのままで、法人でどのような業務を事業を行うのかを記載します。

マネーフォワードではさまざまな職種を選択できるようになっているので、比較的簡に事業目的の設定を行えますが、後術出てきますが、口座開設にあたり「事業計画書」が必要となるため、ある程度はどのような事業を行うのかは考えておく必要があります。

法人で行おうと考えているものは全て記載しておくのが良いようです。

決算期、設立年月日、資本金の金額の決定

法人の場合は決算期を自由に設定することができます。

多くの会社が3月を決算月にしているため、3月は避けたほうが良いという考えもあります。

理由は、公認会計士や税理士が半盲期に入ってしまうためです。

個人的にはフリーランスの確定申告が1〜3月に行うので、それ以降ということで4月としました。

1年目はマネーフォワードを利用して税理士等使わず自身で処理しようと思っているのもあります。

会社設立後に決算月を変更できる？

定款の変更。その後、税務署に「異動事項に関する届出」を提出し、手続きは完了です。

設立年月日（登記予定日）

設立年月日も決める必要があります。

例えば、設立年月日（登記日）を6月2日にし、決算月を8月にすると、設立後すぐに決算を行う必要があるので、設立月の前月が決算までの期間を長くすることができます。

手続き以外に必要な物や費用

ここまでで必要な費用としては下記になります。

この時点では合計25,990円となりました。

契約するバーチャルオフィスのサービス、印鑑証明書の取得（印鑑証明書がない場合は、実印登録や実印の作成も別途必要となります。）

個人の印鑑証明は取得済みだったので、コンビニでマイナンバーカードを利用して発行するだけで簡単でしたが、DMM バーチャルオフィスの契約は、申し込みから3日での完了でした。